税制

平成２４年１月１日以降の税制改訂

しかし、平成２４年１月１日以降、商品先物取引はもちろん、有価証券オプション取引(差金決済による売買損益に限る)、外国為替証拠金取引(取引所取引、店頭デリバティブ取引の両方)などとも通算できるようになりました。

 

ただし、通常の株式取引や、
海外市場における金融デリバティブ取引等の損益とは通算できません。

 

また、証券会社によくある
特定口座も利用できないため、必ず確定申告が必要となります。

 

１年の間に控除しきれない損失額が
発生している場合は、向こう３年に渡り、繰り越し控除することが可能です。

 

収益が出た時はもちろん、損失を出した時にも必ず確定申告をするようにしましょう。

 

そのためにも、日経２２５先物取引を行う場合には、
日頃からしっかりと投資記録を付けておくことが大切です。

 

また、専業主婦の場合の確定申告には注意が必要になります。
日経２２５先物取引で得た利益は、サラリーマンの場合は、
申告分離課税の「雑所得」ですが、専業主婦の場合には、「譲渡所得」となります。

 

譲渡所得の基礎控除額は３８万円です。

 

もし、日経２２５先物取引での収益が３８万円以上である場合は、
配偶者控除から外れて扶養控除が受けられなくなります。